最近ニュースや、SNSでも話題になっていますが、「共同親権」について、子どもの最善の利益を考えたとき、離婚後の親権はどのように決定されるべきでしょうか？私自身が夫と別居中で、子どもがいるため離婚の際に親権をどうすべきかについて考えています。
日本では、これまで「単独親権」が一般的でしたが、このたび「共同親権」の導入に向けて今の国会で成立する見込みです。
この記事では、
- 共同親権とは何か？
- 共同親権がいつから導入されるのか？
- 共同親権のメリットとデメリット
についてご紹介します。
共同親権とは？
「共同親権」とは、夫婦が離婚した後も、父母が子どもに対する親権を共同で行使する制度です。
日本では、2024年に法制審議会が共同親権の導入に向けた民法改正の要綱案を取りまとめました。これにより、離婚後も父母が子どもの育成に関わることが可能になります。
一方で、両親の意見が対立した場合、意思決定が難航する可能性があるほか、DVやモラハラの問題がある場合、被害者が加害者から逃れにくくなる可能性もあります。
子どもの教育問題など、夫婦の価値観が相違していることから離婚になる場合、共同親権になると離婚後も永遠と配偶者と関わることなるのが気になるところですね。
日本での共同親権の導入は、2024年の国会での議論を経て、早ければ2025年に実現する見込みです。しかし、実際の導入時期は今後の議論の状況によって変わる可能性があります。
共同親権の導入には、子どもの最善の利益を考慮した上で、慎重な議論が必要です。
また、DVや虐待の問題に対する適切な対応策も重要な課題となっています。共同親権が子どもや親にとって最良の選択肢となるよう、法律の整備とともに、社会的な支援体制の充実も求められています。
共同親権のメリットは？
共同親権の導入によるメリットは、子どもの心理的な安定や発達に良い影響を与えることが期待されています。具体的に５つご紹介します。
1.子どもの幸福感の向上
子どもは両親から愛情を受けることで、安心感を持ち、幸福感が高まります。共同親権では、離婚後も父母双方からのサポートを受けることができるため、子どもの心理的な安定に寄与すると考えられます。
泥沼の離婚でない場合は、共同親権で元夫婦同士で協力しあえると、子どもにとっては愛情を受け取ることができるのでよいことですよね。
2.親子関係の維持
夫婦の離婚によって一方の親との関係が薄くなることは、子どもにとって大きなストレスとなり得ます。共同親権制度では、非監護親も子どもの生活に関わる機会が保証されるため、親子関係が維持されやすくなります。
離婚後も、共同親権により、別居している親とも定期的に会えることで、親子関係が継続できる点は良いですね。
3.教育や健康面での利益
両親が協力して子どもの教育や健康管理にあたることで、子どもの学業成績の向上や健康状態の改善が期待できます。また、両親の意見交換を通じて、子どもにとって最適な環境を提供することが可能になります。
泥沼の離婚でない場合は、子どもの教育や健康管理にかかわってもらえると一方の親の負担にならないので1人だけの責任にならない点が良いですね。
4.経済的な安定
共同親権では、両親が経済的責任を共有するため、子どもの生活水準を維持しやすくなります。これにより、子どもが経済的な理由で教育や余暇活動を制限されることが少なくなると思われます。
離婚をすることにより、一方に経済的負担になると世間で言われているので、共同親権により子供により良い生活環境を提供できるのが、良い点ですね。
5.社会的な認知
共同親権が社会に広く認知されることで、離婚家庭の子どもに対する偏見が減少する可能性があります。これは、子どもが社会的な環境で平等な扱いを受けることに繋がります。
親が離婚した子どもは増えていますが、実際自分が離婚する際は、子どもがどう思われるか心配になります。共同親権により、夫婦は離婚しても、子どもとは親子関係が続くのが良い点ですね。
以上の点から、共同親権は子どもの心理的、社会的、経済的な福祉を高めるための有効な手段となり得ると考えられます。ただし、共同親権の導入には、両親の協力とコミュニケーションが不可欠であり、そのための支援体制の整備も重要です。
「共同親権」のメリットもありますね。続いては、「共同親権」のデメリットも見ていきましょう。
共同親権のデメリットは？
共同親権の導入によるメリットもありますがデメリットもあります。共同親権のデメリットについて５つご紹介します。
1.意思決定の複雑化
共同親権では、子どもに関わる重要な決定を両親が協議して行う必要があります。これにより、意思決定が複雑になり、時間がかかることがあります。
お互いに一緒にいれなくなったことにより離婚を選択した夫婦が、共同親権により、子どもの進学のことなどで元夫婦で協議しなくてないけない点が悩ましい点ですね。
2.コミュニケーションの問題
共同親権を成功させるには、両親間の良好なコミュニケーションが不可欠です。しかし、離婚した夫婦の間ではコミュニケーションがうまくいかないことも多く、子どもの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
夫婦関係が崩壊しているため、離婚することになっていたにも関わらず、離婚後もコミュニケーションを取らなければいけない点は難しいですね。
3.子どもへのストレス
両親が共同で親権を持つことで、子どもが二つの家庭を行き来する生活を余儀なくされることがあります。これにより、子どもにとっての安定感が損なわれ、ストレスを感じる原因となることがあります。
子どもが両家を行き来することで疲労感を感じることがありますね。両親が異なる意見を持っていると、子どもが間に入ってしまうことで離婚後も辛い思いをさせてしまうかもしれないですね。
4.地理的な制約
共同親権では、両親が近くに住むことが望ましいですが、仕事や再婚などの理由で一方が遠くに引っ越す必要がある場合、子どもの生活に大きな影響を与えることがあります。
離婚することで、一方の親が遠方に住むことになると会う機会が少なくなり、共同親権と言ってもなかなか理想的な共同親権にならない場合がありますね。
5.法的な紛争
共同親権の下では、親権に関する紛争が発生しやすく、法的な手続きが必要になることがあります。これにより、両親と子どもにとっての精神的、経済的な負担が増大することがあります。
これらは共同親権のデメリットの一部ですが、個々の家庭の状況によって影響は異なります。また、これらのデメリットを克服するための支援や制度も存在しますので、一概に共同親権が否定的であるとは言えません。
重要なのは、子どもの最善の利益を考慮し、両親が協力して子育てを行うことです。
まとめ
早ければ2026年から導入される「共同親権」。今離婚を考えている人は子どものことや、将来の経済的なことを考えて、どうするのが良いか迷っている方が多いと思います。
SNS上では反対意見が多く見受けられますが、ご自身の状況にとって何がよいかを自分自身で決めるのが大切ですね。
